前回、藤沢地域の不動産価格の高騰の一要因について、お話しましたが、今回はもう一つの角度からのお話です。
日本全国的に見れば、間違いなく少子化の一途をたどっており、ニュースを見れば、「少子化」「空き家」「荒廃地」などの文言を見る機会が多いかと思います。普通に考えれば、人が少なくなるのだから、土地の需要も年々減少する・・・。とはならないのが現状です。少なくとも、藤沢を含めた湘南エリアはバブル後の市場価格最高値ではないかと思っています。
以上は、前回のブログでもお伝えしたことです。そして、新型コロナウイルス感染拡大が不動産価格を引き上げる要因になりましたが、もう一つは、不動産売買業者。主に新築戸建や土地分譲業者の増加と、事業エリア拡大が、今回の土地価格の高騰につながっています。
私が、入社当時。新築戸建を継続して販売し、主たる業務としている地元の業者は、１０数社位でしょうか。そして、全国規模で新築建売業を行っている業者が数社、藤沢でも行っている程度だったと思います。
それが、今では倍以上の会社が、新築戸建販売業を行っています。これは、元々従事していた不動産会社から独立して興した方や、都内や横浜の首都圏の中心部で行っていた会社が、湘南エリア・藤沢エリアへ進んできたことが挙げられます。
これは、戸建ての購入を検討されている方にとって、多くの選択肢から選べることは、大きなメリットだと思いますし、間違いなく良いことですが、不動産は他の商材と違い同じ土地は存在せず、商品の数（土地の面積）も限られている。という点が少し問題になってきます。
前回のブログでも話しましたが、湘南・藤沢エリアで購入を希望されている方は増えています。つまり需要は高まっています。しかし、その需要に供給が間に合っていません。土地を売りたい。とうい方は増えてはいないので当然です。そして、家を建てて売る会社は増えています。
つまり、土地を売りたい。という人に、家を建てたい、と考える会社が集まります。当然売りたい方は高く売りたいわけですから、より高く買う不動産会社に売ることになります。
この状況が、ここ数年より顕著になり、藤沢の不動産価格の高騰に拍車がかかっている状況です。
以上が、今の「最近、家や土地が高くなったよね」というご意見やお話の、大きな要因のお話でした。
次回は、不動産業者の違いについてお話しようと思います。
